新AV法案オンラインアダルト収益化に影響するのか?【プロが解説】

新AV法案オンラインアダルト収益化に
影響するのか?【プロが解説】

どうもこんにちは。
Pornhubのアダルト収益化で毎月の収益を稼いでいる「ハブ太郎」です。

このページで解決する疑問

新AV法案が気になる人「新AV法案が議論されているけれど、オンラインアダルト収益化業界には影響するのでしょうか?その内容と影響について知りたいです。」

こういった疑問にお答えします。

 

新AV法案とは、2022年の成人年齢引き下げをきっかけに、AV出演被害の防止・救済のために超党派で議論されている法案です。

それぞれ、みていきましょう。

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新AV法案とは何か?

新AV法案とは何か?と言えば、次のとおりです。

新AV法案とは何か?

  • 2022年より、日本人の成人年齢が18歳になる
  • 18歳・19歳のAV出演が問題視される

⇨超党派で、AV出演被害防止・救済法案

これが、新AV法案(AV出演被害防止・救済法案)が議論されてきている理由です。

18歳・19歳のAV出演が問題視⇨全年齢でAV出演被害防止法を議論する流れです。

 

新AV法案の内容とは?

新AV法案(AV出演被害防止・救済法案)の内容としては、次のとおりです。

新AV法案(AV出演被害防止・救済法案)の内容

  1. 出演契約から20日は撮影できない
  2. 撮影後3カ月は作品を公開できない
  3. 作品公表後1年間は、無条件で契約解除
  4. 契約の不実告知には3年以下の懲役刑

このように、新AV法案(AV出演被害防止・救済法案)では、AV出演者を被害から守るとともに、不実告知による撮影者を罰する内容を含むものです。

 

さらに…、

新AV法案(AV出演被害防止・救済案)

  • 契約に合意していても、意図しない行為は断れる
  • 契約を解除しても、損害賠償義務を負わない
  • 業者は動画を削除・回収する義務

この法案は、あらたに成人引き下げによりAV出演される18歳・19歳だけでなく、全年齢の女性が対象となります。

新AV法案では、これまで以上に出演者の権利を確保し、AV出演被害を防止する法案です。

未成年者取り消し権(民法5条)について

未成年者取り消し権(民法5条)については、次のとおりです。

未成年者取り消し権(民法5条)について

  • 親の同意なしで結んだ契約について
  • 原則取り消すことができる

⇨成人年齢の引き下げで、
18歳・19歳が行使できなくなる

このように、2022年の成人年齢の引き下げにより18歳・19歳がAV出演被害に遭う可能性があることが、新AV法案の議論されているきっかけです。

あくまで「法案」であり、現在超党派で成立に向けて議論されている状況です。

 

新AV法案はオンラインアダルト収益化に影響ある?

新AV法案はオンラインアダルト収益化に影響あるのかどうか?と言えば、次のとおりです。

オンラインアダルト収益化とは?

  • 個人撮影の自撮りエロ動画の収益化
  • Pornhub広告収益化や、Onlyfansファンクラブ、FC2での動画販売、ファンティアのアダルト収益化など
  • 個撮AVのオンライン販売

このように、オンラインアダルト収益化とは、個人撮影によりハメ撮り・オナニーの動画オンラインで収益化するものです。

 

新AV法案(AV出演被害防止・救済法)は、オンラインアダルト収益化に影響ある?

新AV法案(AV出演被害防止・救済法)は、オンラインアダルト収益化に影響あるかどうか?と言えば、次のとおりです。

新AV法案(AV出演被害防止・救済法)の
オンラインアダルト収益化への影響

  • 個人撮影のAVは、法律に準拠する
  • オナニー撮影では影響少ない
  • カップル・夫婦でも影響は少ない

このように、新AV法案では、素人AV女優と契約してAV撮影をおこなう個撮AVマンにとっては、法案成立後に準拠する必要のある内容です。

ただし、撮影パートナーと同意のあるカップル・オナニー撮影・夫婦感でのハメ撮りの場合には、新AV法案が成立した場合でも影響は少ないですね。

 

新AV法案のアダルト収益化への影響-まとめ

新AV法案(AV出演被害防止・救済案)のアダルト収益化への影響まとめとしては、次のとおりです。

新AV法案(AV出演被害防止・救済案)の
アダルト収益化への影響-まとめ

  • 18歳・19歳以外も、全年齢が対象
  • 1年間は無条件で契約解除できる
  • 撮影後3カ月は公開できない
  • AV出演被害を防ぐことが目的

このように、新AV法案は、2022年の成人年齢引き下げの施行により、これまで以上にAV出演者の権利を保護する内容となります。

個人撮影でも、AVとして契約する場合には新法を守る必要があります。
カップル・夫婦・シングルの場合には、新AV法成立でもアダルト収益化への影響は少ないです。

 

新AV法案は未成立です

新AV法案は未成立です。については、次のとおりです。

新AV法案は未成立です

  • あくまで、議論中の法案です
  • 成立するかどうかは不明
  • 団体からの反発もある

支援団体からの反発について

新法が成立することにより、「性行為に金銭が支払われる行為が合法化されることになる」として、支援団体から新法成立に対する反発があります。

このように、新AV法案(AV出演被害防止・救済案)はあくまで現在未成立の法案であり、成立・施行されるかどうかについては未定です。

新AV法案は、あくまで未成立の法案です。

 

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